安否確認の運用を、見直しませんか｜2026年 安否確認サービス特集
備えを見直す企業が増えています
毎年9月1日は「防災の日」とされ、9月は防災月間として全国の自治体や企業で訓練や啓発の取り組みが行われています。2026年も各地で強い揺れを伴う地震や、大雨によるレベル5の特別警報の発表が続いており、改めて自社の備えを見直す企業さまも増えております。
そこで、実際に災害で被害を受けた企業では、どのような取り組みが役立ったのでしょうか。内閣府の調査では、「被害を受けた際に有効であった取り組み」として、「安否確認や相互連絡のための電子システム（災害用アプリ等を含む）の導入」が最も多く挙げられています。
次いで「社員とその家族の安全確保」が挙げられており、災害時には、従業員の安全を確認し、迅速に連絡を取れる体制を整えておくことの重要性がうかがえます。
備蓄品の購入や訓練、対応方針の策定といった備えに加えて、「いざというときに従業員の状況を把握し、連絡できる仕組み」を平時から整えておくことが、企業の災害対策における重要な備えの一つといえます。
本特集では、SmartHRと連携できる安否確認サービスを5つご紹介いたします。システム検討における勘所や連携メリットについてユーザー様事例を交えてご紹介いたしますので、災害発生の備えをご検討中の企業さまはぜひ参考にしていただけますと幸いです。
安否確認の運用で、つまずきやすい3つのこと
安否確認サービスを導入していても、運用の中でつまずきが生まれることがあります。SmartHR Plusに寄せられた導入事例から見えてきた課題は、次の3つでした。
従業員名簿を最新に保つのが難しい
安否確認サービスは、正しい従業員名簿が登録されていてはじめて機能します。ところが入社・退職・異動のたびに日々更新される従業員情報を最新に保つのはとても大変です。
全国に店舗を展開するある小売企業さまでは、年間120名ほどの入退社と、150名ほどの店舗異動が発生していました。その登録・削除・変更をすべて手作業で対応しており、担当者にとって大きな負担になっていたといいます。実際に、退職した方へ安否確認の連絡を送ってしまい、店舗マネージャーから指摘を受けたこともあったそうです。
従業員500名規模のある製造業さまでも、入社・退社・異動のたびに手作業で情報を更新していました。毎月15〜20分ほどの作業ですが、手作業のため抜け漏れも起きやすい状態だったといいます。
回答率が低く、情報が揃うのに時間がかかる
安否確認通知を送付しても、受け手に気づかれなければ回答は返ってきません。
ある法律事務所さまでは、リマインドを送ってようやく半数が回答する状態が続いており、全員分の回答がそろうまでに3日ほどかかっていたそうです。
別の企業さまでは、国内で発生した安否確認通知が全従業員に一律で届く設定だったため、自身に関係のない通知が重なることで、安否確認そのものが真剣に受け止められなくなる。そうした懸念があったといいます。
集計に時間がかかり、状況把握が遅れる
従業員からの安否回答が集まっても、管理部門側での全体像の把握に時間がかかるという課題もよく伺います。
ある小売企業さまでは、導入していた安否確認ツールに自動集計機能がなく、回答状況や被害状況の把握集計に時間がかかったといいます。
加えて、指示や注意喚起が必要な従業員の特定に時間がかかり迅速な情報発信が行えないことにも課題を感じていたそうです。
上記3つの課題に共通しているのは、災害が起きてから困るのではなく、平時の運用にすでに負担が生まれているということです。そしてその多くが、従業員情報の管理に起因しています。
この課題、SmartHRと連携できる安否確認アプリなら、まとめて解決できます。
SmartHRと連携すると、運用はこう変わります
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安否確認サービスとSmartHRの連携により、SmartHRの従業員情報を簡単操作・あるいは自動で安否確認サービスに連携できます。
SmartHR側で入社・退職・異動の情報を更新すれば、その内容が安否確認サービスにも同期されるため、別途名簿を作り直したり、CSVによるファイル更新作業が不要になります。
SmartHR連携によって変わること
| 連携前 | 連携後 | |
|---|---|---|
| 従業員名簿の登録・削除 | 入社・退社のたびに手作業で実施 | SmartHRの入退社情報を同期しアカウントの登録・削除を自動化 |
| 組織変更・異動に伴う従業員名簿の更新 | 担当者が気づいたタイミングで手作業で実施 | SmartHRの従業員情報を自動・またはワンクリックで同期 |
SmartHR連携により、入社後の従業員名簿登録から利用開始までにかかっていた準備時間が240分から3分になり、95%以上削減できたという事例もございます。
連携の仕様や更新のタイミングは安否確認サービスごとに異なりますので、詳細は各アプリのページをご確認ください。
自社に合うサービスの選び方
5つのサービスは、それぞれ得意とする領域が異なります。次の3つの視点から絞り込んでみてはいかがでしょうか。
地震だけでなく、大雨や気象警報にも対応したい
対応する災害・警報の範囲を確認してください。地震・津波に加えて、記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報まで自動配信の対象としているサービスもあります。
グループ会社の情報も含めて包括的に把握したい
グループ本社が各社の安否確認結果を一括で閲覧できる機能を備えたサービスもございます。人的応援や備蓄品の相互手配を検討する場合に役立ちます。
通知が届かない、気づかれないことを防ぎたい
通知手段と、未回答者へのフォロー方法を確認してください。メール以外にアプリ・LINE・SMS・電話・スマートウォッチなど豊富な通知手段を用意しているサービスや、GPSの位置情報に基づく通知に対応しているサービスがございます。
各サービスの詳細
1．安否確認サービス2（提供元：トヨクモ株式会社）
直感的に操作できるデザインで、地震・津波・特別警報の安否確認を自動送信・自動集計します。
【特長】
- 自動一斉送信・リアルタイム集計：気象庁の災害警報に連動して自動送信されるため、休日や夜間の災害でも迅速な安否確認を実現します。回答結果は部署ごと、地域ごとに自動集計されます。
- 毎年9月の全国一斉訓練：全ユーザー参加型の一斉訓練を毎年実施しており、2025年は2,261社・約89万ユーザーが参加しています。訓練結果をシステムにフィードバックして、実地試験を基にサービスの改善を図っています。
- マニュアル不要の直感的なデザイン：普段は触ることのない緊急時のツールだからこそ、シンプルでわかりやすい画面設計を採用しています。
導入実績は5,000社以上、利用ユーザー300万人以上、継続率99.8%。SmartHR Plus Partner Award 2025において全アプリの中で年間MVPを受賞しています。
2．セコム安否確認サービス（提供元：セコムトラストシステムズ株式会社）
被災時の初動対応と備えをトータルでサポートし、安否確認の一斉送信から集計までを一元管理します。
【特長】
- 豊富なノウハウと確かなオペレーション力：自然災害やインフラ障害が発生した際に、経験を持つセコムのスタッフが判断力と機動力、処置力を組み合わせてサポートします。
- グループ各社の結果を本社で閲覧：グループ本社の管理者が各社の安否確認結果を閲覧できます。グループ間での人的応援や備蓄品の相互手配などの対策に活用できます。
- 一時滞在先でも安否確認ができる：出張や帰省で普段と異なる場所にいる方に対しても、「安否報告アプリ」の現在地判定プッシュ通知により安否確認ができます。
契約社数利用者数No.1、約9,500社・約859万人の導入実績があります。SmartHRからは従業員情報のほか、部署マスタ・役職マスタも連携でき、初回設定後は日次で自動連携されます。
3．安否コール（提供元：株式会社アドテクニカ）
パスワード不要、メールアドレス不要で登録できる次世代型の安否確認サービスです。
【特長】
- パスワードレス認証で簡単登録：パスワード管理が一切不要な認証方式を採用。ユーザー登録はSMS認証のため、メールアドレスの登録も不要です。
- 業界初のIoT連携：スマートウォッチなどのウェアラブル端末で回答できる特許技術を採用しています。手元にスマートフォンがない状況でも回答できます。
- グッドデザイン賞を受賞した操作性：パスワードレス認証とIoTデバイス連携技術が評価され、2020年グッドデザイン賞を受賞しています。
風水害などの特別警報にも対応しています。災害時の自動配信、自動集計、未回答者へのリトライ、掲示板を通じた被災状況の共有、家族の安否確認に対応しています。
4．エマージェンシーコール（提供元：インフォコム株式会社）
1995年から数々の災害を乗り越えてきた、緊急連絡・安否確認サービスです。
【特長】
- 危機時に直感的に操作できる画面：緊急時にマニュアルがなくても使えるよう、多くの利用者の声をもとに設計しています。
- 回答率が高い仕組み：災害時にどの通信経路が使えるかは予測できません。電話、メール、アプリ、FAXなど1ユーザーあたり10個まで連絡先を登録でき、回答があるまで繰り返し連絡します。
- 30年間、災害を乗り越えてきた実績：安定稼働のための仕組みと運用を、常にアップデートしてきました。
導入社数は9,000社。スタンダードプランでは、SmartHRから連携したい項目をカスタム項目を含めて自由に選択できます。
5．オクレンジャー（提供元：株式会社パスカル）
災害現場の「つながる」を20年支えてきた安否確認サービスです。
【特長】
- 地震・風水害に対応する豊富な自動配信機能：地震・津波・特別警報・警報・注意報・記録的短時間大雨情報・土砂災害警戒情報・指定河川洪水予報・熱中症警戒アラートに対応。指定した発表エリアと合致した場合、それぞれ自動で配信されます。
- 災害に強い安定したインフラ：海外2カ所・国内1カ所のデータセンターにサーバーを設置し、システムの冗長化を図っています。
- 日常業務のコミュニケーションにも活用できる：人事異動や注意喚起の連絡、社内アンケートや行事の出欠など、日常業務にも利用できます。メッセージ内容は13言語に自動翻訳できます。
導入企業・団体は累計4,000社以上。部署マスタのほか、役職・雇用形態・職種マスタも希望に応じて連携でき、日次連携・手動連携・時間指定など柔軟に設定できます。
SmartHR連携で安否確認を自動化した企業の事例
実際にSmartHRと安否確認アプリを連携し、運用を見直した企業の事例をご紹介します。
※現在SmartHR Plusに掲載している導入事例は「安否確認サービス2」のものです。他のサービスの導入事例については、各社のWebサイトをご覧ください。
製造業
春日井製菓株式会社様
他社システムから乗り換え。人事情報のメンテナンスをなくし、災害時の初動対応を整備
他社システムから乗り換え。管理職全員に権限を付与し、未回答者へ個別に連絡できる体制を整備しました。
事例を読む卸売業、小売業
株式会社人形町今半様
盤石な安否確認体制を1日で構築できた。プライベート連絡先の設定で、従業員のプライバシーも保護
事業所ごとにバラバラだった安否確認の方法を統一。プライバシー保護の面でも改善しました。
事例を読む
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タビオ株式会社様
従業員情報の更新がワンクリックで完了。システム切り替えで担当者から届いた感謝の声
年間120名の入退社と150名の店舗異動に対応。特別警報の発表時にも自動送信が正常に稼働しました。
事例を読む
株式会社ウェルカム様
SmartHR Plusで見つけた、最適な安否確認システム。月1時間かかっていた更新作業が1分で完了するように
LINE連携で、普段メールを見ない従業員にも連絡が届く体制を整えました。
事例を読む医療、福祉
社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会様
コスト削減と大幅な効率化を同時に達成。
事業上重要な災害への迅速な準備を実現
240分かかっていた準備が3分に。月1万5千円程度のコスト削減も同時に実現しました。
事例を読むサービス業
安否確認サービスのキャンペーン情報
【期間限定】セコム安否確認サービス 安心スタートキャンペーン
セコムトラストシステムズ株式会社では、SmartHRユーザー限定のキャンペーンを実施しています。
特典1：お問い合わせ特典
セコムトラストシステムズ社作成の『災害時における初動対応マニュアル一式』を無料でご提供します。
提供内容
- 災害対策本部の初動対応マニュアル
- 様式1 地震、台風編
- 様式2 ウイルス性感染症編
- 災害時における初動対応マニュアル 作成ガイドブック
適用条件（以下すべてを満たす企業さま）
- SmartHRをご契約中であること
- 2026年8月20日（木）から2026年9月30日（水）までの期間に、セコム安否確認サービスのページからお問い合わせいただくこと
- お問い合わせ時に『災害時における初動対応マニュアル一式』のご提供について「希望する」を選択いただくこと
- セコムトラストシステムズ社主催の無料オンラインセミナー「初動対応マニュアルの作り方・ポイント解説」にご参加いただくこと（日程・申込方法はお問い合わせ後にご案内します）
特典2：ご契約特典
期間内のご契約で、セコム安否確認サービスを特別価格でご提供します。
- 初期料金が無料
- 月額基本料金・月額従量料金がともに3ヶ月無料
適用条件（以下すべてを満たす企業さま）
- SmartHRをご契約中であること
- 2026年2月26日（木）以降に、セコム安否確認サービスのページからお問い合わせ、またはSmartHR社員経由でセコムトラストシステムズ社にお問い合わせいただいていること
- 2026年9月30日（水）までにセコム安否確認サービスを新規でご契約いただくこと
まとめ
安否確認の見直しは、災害が起きてからでは間に合いません。9月の防災月間は、自社の体制をあらためて確認するよい機会ではないでしょうか。
SmartHRと連携できる安否確認アプリは、いずれも資料請求やサービス説明のお申し込みから始められます。お申し込みいただくと、各アプリの提供元より直接ご担当者さまへご連絡いたします。デモンストレーションやトライアルをご希望の場合は、ご説明の後にお申し込み方法をご案内いたします。
気になるサービスがありましたら、まずは資料をご覧になってみてはいかがでしょうか。
