株式会社SmartHR（以下、「当社」といいます。）は、当社がユーザーに対して提供するサービスに関し、ユーザーのご利用条件を以下の通り定めます。なお、本利用規約のうち当社が本サービスの利用を許諾した時点ではユーザーに適用されない規定がある場合、当該規定は、事情変更によって将来適用可能となった時点から適用されるものとします。また、ユーザーはアプリへ登録をした時点で、本利用規約に同意したものとみなされ、本契約が成立します。
第1条（規約の適用）
- 本利用規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する諸条件を定めるものであり、ユーザーが本サービスを利用するにあたり適用されます。
- 本サービスに関して本利用規約とは別に契約又は規約等（以下「個別契約等」といいます。）が存在する場合、個別契約等も本利用規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本利用規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
- 本利用規約の内容と本利用規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本利用規約等における用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「SmartHR Plus」の名称でSmartHRユーザー向けに提供するプラットフォームサービスをいい、当社が審査、許諾したアプリ事業者又は当社の開発したアプリケーションサービスを当社のSmartHRユーザーへ紹介、使用の斡旋等を行うサービスその他当社が随時追加する関連システム及び各個別利用契約に基づき提供されるサービスの提供等の総称をいいます。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。
- 「SmartHR」とは、当社が「SmartHR」の名称で提供するサービス及びその関連サービスを言います。
- 「アプリケーションサービス」又は「アプリ」とは、「SmartHR Plus」を含む名称又はその他の名称で当社が提供するプラットフォームサービス上で紹介しているアプリケーションサービスをいいます。
- 「アプリ事業者」とは、当社所定の手続きに従い、利用規約（アプリ事業者向け）及び個別契約等を確認の上、本サービスの利用申込みをされた事業者で、かつ、当社が当該申込みを承諾した事業者をいいます。
- 「ユーザー」とは、本利用規約に同意し、本サービスを利用する法人をいいます。
- 「管理者アカウント」とは、当社が付与するSmartHRにおけるユーザーの管理者のアカウントをいいます。
- 「アカウント」とは、当社が付与するSmartHRにおけるユーザーのアカウントのうち、管理者アカウントでないものをいいます。
- 「ユーザー情報」とは、ユーザーに所属する担当者等の氏名、電話番号、メールアドレス等の個人情報、ユーザーが本サービスを利用する上で当社が取得した情報をいいます。
- 「分析情報」とは、データ連携やその他当社とユーザーが保有する情報をもとに個人を特定できない形で当社が分析する全ての情報をいいます。
第3条（通信環境等）
本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線等の準備に係る費用及び通信料等は、すべてユーザーが負担するものとします。
第4条（利用契約）
- ユーザーは、SmartHRから本サービスへログインした時点又は本サービスに関するウェブサイトにアクセスした時点で、本利用規約及び個別契約等に同意したものとみなされ、当社とユーザーの間で本利用規約及び個別契約等に定める内容の契約が成立するものとします。
- 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約及び個別契約等の内容を確認し、承諾した上で本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、ユーザーが当社に届け出た担当者氏名、電話番号、メールアドレス等の情報（SmartHR利用時に届け出た情報を含みます）について変更があった場合には、遅滞なく当社所定の方法に従い届け出るものとします。
- 前項の届出がなされなかったことによりユーザーに生じた不利益又は損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第5条（当社からの通知）
- 本サービスに関し、当社からユーザーに対する通知は、別段の定めがある場合を除き、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
- 当社は、電子メールの送信によって前項の通知を行う場合、第4条（利用契約）に基づいて届け出られたメールアドレスに発信したことをもって、ユーザーへの通知がなされたものとみなします。
- 当社は、当社ウェブサイトへの掲示によって第1項の通知を行う場合、当該通知が当社ウェブサイトに掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、ユーザーへの通知がなされたものとみなします。
第6条（支払い）
ユーザーは、本サービスを無償でご利用いただけます。なお、アプリの使用条件（利用料金に関する事項を含みます）は各アプリ事業者の定める個別契約に従うものとし、当社は、アプリ事業者が提供する各種サービスとの契約に基づく事項については利用料金含め一切の責任を負わないものとします。
第7条（知的財産権等）
- 本サービスに関連して当社がユーザーに対して提供する資料等並びに開発品及び派生物に関する知的財産権（特許権、商標権、商号、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、発明、標章、考案、技術、設計、スキーム、ノウハウ、営業秘密を含みますが、これらに限りません。）その他の一切の権利（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとします。
- 当社は、当該情報等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について保証しないものとします。
第8条（ユーザーの保証）
- ユーザーは、当社に届け出た情報及び資料等が真実かつ正確であることを保証します。
- ユーザーは、当社に届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに当社に通知の上、当該事項を更新するものとします。なお、ユーザーが当該変更の通知を怠ったことにより、当社からの通知、送付書類等が延着又は到着しなかった場合であっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- ユーザーは、管理者によって提供された情報及び資料等が真実かつ正確であり、アカウント及び管理者アカウントによる全ての活動に責任を負うことを保証します。
- ユーザーは、アカウント、管理者アカウント及びアカウント情報の使用に係る権利を第三者に譲渡、移転、又は使用許諾を行わないことを保証します。
- ユーザーは、関連法令及びガイドライン並びに関連諸規程等を遵守することを保証します。
第9条（ユーザーの責任）
- 本サービスの利用に伴い、又は本サービスの利用に関連して、ユーザーが第三者（他のユーザーやアプリ事業者を含みますが、これに限りません。以下同義とします。）に対して損害を与え、第三者からクレーム等を受け、その他第三者との間で紛争、トラブル等が発生した場合、ユーザーは、自己の責任と費用において当該紛争、トラブル等の解決を図るものとし、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーが、本利用規約等に違反することにより、又は本サービスに関する行為により、当社又は第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、当社又は当該第三者に対し、一切の損害（訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
第10条（禁止事項）
ユーザーは本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスをユーザー以外の第三者に利用させること
- 不当な利用目的で、本サービスを利用すること
- アカウント、管理者アカウント及びアカウント情報を不正に使用すること
- 当社及び第三者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- 詐欺、業務妨害等犯罪行為、又はこれを勧誘若しくは扇動する行為
- 法令若しくは公序良俗に違反し、又は第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
- 本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
- 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、アプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類するすべての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
- 本サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、又はその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
- 本サービスに関して当社が提供するアプリケーション以外の手段で、本サービス又は提供コンテンツにアクセスする行為又はアクセスを試みる行為、又は当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスを広告宣伝、マーケティング等の目的で利用する行為
- 本サービスを利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- 本利用規約等に違反する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第11条（当社の免責等）
- 当社は、本サービスの提供について、完全性、適時性、確実性等いかなる事項についても保証しません。
- 当社は、本サービスの内容について、正確性、最新性、完全性、有用性、安全性、目的適合性、合法性等いかなる事項についても保証しません。
- 当社は、ユーザーの利用機器が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害やユーザー同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与もいたしません。
- 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の賠償責任を負いません。
- 当社は、別途規定する場合を除き、本サービスの中断、停止、廃止、利用の制限、変更、アカウント情報、管理者アカウント情報の漏洩、不正使用等、その他本サービスに関してユーザー又は第三者に損害を与えた場合であっても、当社に重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
- アプリ事業者が提供するアプリに関するユーザーとの間の利用契約については、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、ユーザーと競合するサービスを提供する他のアプリ事業者及びユーザーに対して本サービス利用を認める場合があります。これにより、ユーザーに損害を与えた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。
第12条（本サービスの中断）
当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部を、ユーザーへの予告なく中断することができるものとします。
- 定期的又は緊急に、本サービスの提供のためのシステム又は電気通信設備の保守、メンテナンス、点検、修理等を行う場合
- 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、法令の制定改廃その他不可抗力等の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難又は不能、又は困難となった場合
- 本サービスの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 第三者が提供するサービスの停止又は終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。）により、本サービスの提供が困難又は不能となった場合
- 当社がデータの改ざん、ハッキング等を受け、本サービスの提供を継続すれば、ユーザー又は第三者が著しい損害を受ける可能性がある場合
- 当社が管理する機器に想定外の負荷が掛かり、正常なサービスを提供することが困難になった場合、又はやむを得ない障害が発生した場合
- その他当社が本サービスの提供を中断、緊急中断する合理的必要性があると判断した場合
第13条（利用の停止）
ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、当該ユーザーに対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
- 本サービスの利用において第10条（禁止事項）の各号いずれかに該当するとき
- 当社が与信判断上、契約継続が不適当と判断したとき
- 前各号のほか本規約のいずれかの規定に違反したとき
- その他当社が本サービス提供継続が不適当と合理的理由に基づき判断したとき
第14条（本サービスの廃止、利用の制限及び変更）
- 当社は、当社の判断により本サービスの一部又は全てのサービスを廃止することができるものとします。但し、この場合でも可能な限り速やかにユーザーに連絡するものとします。
- 当社は、当社の設備に過大な負荷が発生する場合等、当社が必要と判断する場合、事前の通知等をすることなくユーザーによる本サービスの利用を制限することがあります。
- 当社は自らの判断によりユーザーに予め通知することなく、本サービスの全部又は一部の変更又は追加ができるものとします。
第15条（第三者への委託）
当社は本サービスの全部又は一部について、当社の責任において第三者に委託することが出来るものとします。
第16条（ユーザー情報の利用）
当社は、ユーザー情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー等に従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第17条（秘密保持）
- お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします（ただし、当社が第9条に基づき利用する場合を除きます。）。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、個人データについては、本規約第8条及び個人情報保護法関係法令に基づき取り扱います。
第18条（本利用契約の解約）
- ユーザーは、SmartHR利用契約を解約した場合、本利用契約も同時に解約されることに合意します。
- 解約後の個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の規定に従うものとします。
- 解約にあたりユーザーが当社に対して債務を負っている場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第19条（当社が行う利用契約等の解除）
- 当社はユーザーに以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの事前の通知、催告を要せずして本利用契約を解除することができます。
- 本利用規約又は個別契約等に違反し、相当な期間を定めた催告がなされたにもかかわらず、なおその違反状態が是正されない場合
- 本利用規約又は個別契約等に関する重大な違反、背信行為があったとき
- ユーザーが当社に届け出た事項が事実と異なるとき（届け出時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。）
- ユーザーがその責に帰すべき事由により過去に本利用契約等を解除されたことが判明したとき又は当社が提供する他のサービスについて利用契約が解除され若しくは過去に解除されたことが判明したとき
- 監督官庁より営業停止・免許取消等の処分を受けたとき
- 支払いを停止したとき、又は手形若しくは小切手の不渡りが1回でも発生したとき
- 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て若しくは公租公課の滞納処分を受け、又は民事再生、破産、特別清算若しくは会社更生の申立てがあったとき
- 事業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止、営業許可の取消しその他業務継続不能の処分を受けたとき
- ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
- 合併の決議をしたとき（事業内容が実質的に変わらない場合を除く）
- 正当な理由なく期日までに債務を履行する見込みがないと認められる相当な事由があるとき
- 第24条（反社会的勢力に該当しないことの保証）に違反したとき
- その他、本利用契約の継続を困難とする事由が発生したとき
- ユーザーが前項各号の一に該当した場合、ユーザーは当然に期限の利益を喪失し、何らの催告なく当社に対し一切の債務を直ちに履行しなければならないものとします。
第20条（損害賠償）
- 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
- 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が別途提供するSmartHRに関してユーザーから受領した12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。
第21条（遅延損害金）
ユーザーは、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第22条（連携サービス）
- ユーザーに対してAPI連携サービスが提供される場合、ユーザーは、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本APIの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第23条（存続条項）
本利用規約第8条（ユーザーの保証）、第9条（ユーザーの責任）、第11条（当社の免責等）、第17条（秘密保持）、第24条（反社会的勢力に該当しないことの保証）、第25条（不可抗力等）、第29条（合意管轄）、第30条（準拠法）、第31条（協議条項）の規定は、本利用規約等終了後も有効に存続するものとする。
第24条（反社会的勢力に該当しないことの保証）
- 当社及びユーザーは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証します。
- 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第1号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと
- 自己の代表者､役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問いません｡）が反社会的勢力に該当しないこと
- 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと
- 直接､間接を問わず､反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど､不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
- 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
- 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
- 当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行わないものとします。
- 相手方又は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為
- 相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
- 相手方又は第三者に対する､脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方又は第三者の業務を妨害し､又は信用を毀損する行為
- 反社会的勢力と法令上の義務に基づかずに取引をし、又は取引関係を継続する行為
- 当社及びユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」といいます。）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとします。
- 当社ユーザー間の取引に関連する契約(以下｢関連契約｣といいます｡)の代理又は媒介を第三者に委託している場合における当該第三者
- 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者
- 前二号に規定する第三者から下請又は再委託を受けている者（下請又は再委託が数次にわたる場合は、その全てを含みます。）
- ユーザーは、自ら又は自己の委託先等が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
- 当社は、相手方に対し、ユーザー又はユーザーの委託先等による第1項及び第2項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができます。この場合、ユーザーは当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
- 当社は、ユーザー又はユーザーの委託先等が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社ユーザー間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除し、かつ、ユーザーに対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができます。
- 前項の規定により、相手方から当社及びユーザー間で締結された契約を解除された場合又は反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、当社及びユーザーは、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除又は措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。
- 当社及びユーザーは、第6項の規定により当社ユーザー間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
第25条（不可抗力等）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他不可抗力又は法令の制定改廃、公権力による命令処分、争議行為、輸送機関若しくは通信回線の事故、その他当社の責に帰すべからざる事由による本契約の全部又は一部の債務不履行について、当社は責任を負わないものとします。
第26条（本利用規約等の変更）
- 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
- 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします
第27条（本利用規約等の有効性）
- 本利用規約等の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約等のその他の規定は有効とします。
- 本利用規約等の全部又は一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第28条（権利義務の譲渡禁止）
- ユーザーは、本契約上の地位を第三者に譲渡し、貸与し、又は引き受けさせることはできないものとします。
- ユーザーは、本利用規約等に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスに関して生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（会社分割、その他の組織再編に伴い事業が移転する場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い本利用契約等における地位、本利用契約等に基づく権利義務並びにユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。
第29条（合意管轄）
本サービス及び本利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第30条（準拠法）
本利用規約等の成立、履行、解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第31条（協議条項）
ユーザーおよび当社は、本利用規約等に定めのない事項および本利用規約等の条項の解釈に関して疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。