SmartHRと安否確認システムを連携して、「もしも」に備えましょう

昨年2024年は元日の能登半島地震・8月には南海トラフ地震臨時情報の発表などが記憶に新しいかと思います。
また、企業において、経営資源を守り事業活動を継続していくために「防災対策」は重要です。

皆さまの会社では大きな災害が起きた際の備えに対して、どのような対策を進められていますでしょうか？

SmartHRのアプリストアSmartHR Plusでは、SmartHRの従業員情報を連携できる『安否確認システム』を3つ掲載しております。
本ページでは、それぞれの安否確認システムの特徴／SmartHRとの連携仕様・連携メリットをご紹介します。

ぜひ貴社の「防災対策」の検討にお役立ていただければ幸いです。

【目次】

安否確認システムとは？

安否確認システムとは、災害時などに従業員への安否確認を行うものです。代表的な機能としては、従業員に向けた安否確認一斉メール送信／状況確認のための回答自動集計／周知・指示をするための掲示板などが挙げられます。

また、企業のBCP（事業継続計画）でも最優先に行うべき行動として「従業員の安否確認」が挙げられており、システム導入を検討する企業が増えています。

企業のBCP（事業継続計画）とは？

地震をはじめとした自然災害はもちろん、大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた計画のこと。

SmartHRとの連携仕様・メリット

これからご紹介する3つの「安否確認システム」は、SmartHRの従業員情報を連携することができます。

連携を行っていない場合、SmartHRと「安否確認システム」それぞれで従業員情報を登録・更新・削除をしなければいけなく、手間がかかってしまいます。

連携をすることで、SmartHRにある最新の従業員情報を「安否確認システム」にワンクリックで反映することができ、入社してからすぐに安否確認ができる体制を構築できます。

SmartHRで従業員が「登録」された時

安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側にも従業員情報が新規登録がされる

SmartHRの従業員情報が「更新」された時

安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側の従業員情報が更新される
※ エマージェンシーコールは、プランやご希望により従業員情報の更新方法を柔軟にお選びいただけます。詳しくはお問い合わせください。

SmartHRに登録されている従業員が「退職」した時

SmartHRの在籍状況が「退職済み」になったら、安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側で従業員情報が削除される

実際に連携を使ったSmartHRユーザーからも「便利になった！」というお声をいただいております。

SmartHRと連携できる 4つの安否確認アプリ

SmartHRのアプリストアでは、SmartHRと連携できる安否確認システムを3つご紹介しております。それぞれの特徴を見ていきましょう。

🔗 ① 安否確認サービス2

🔗 ② セコム安否確認サービス

🔗 ③ エマージェンシーコール

🔗 ④ 安否コール

① 安否確認サービス2（提供元企業：トヨクモ株式会社）

【特徴】

国内大規模災害時も安定稼働
- 毎年9月「十分なサーバーの容量が確保できているか」を検証するため業界内で唯一の取り組みである、全国一斉訓練を実施
- 2024年は1,921社、約70万を超えるユーザーが参加し、問題なくサーバーが稼働することを確認
- 国内の大規模災害を想定し、データセンターは世界各地に分散して設置
導入ハードルが低い
- 初期費用なし
- 30日間の無料トライアルは何度でも！
- 初期設定サポートを無料で実施中、基本的な操作方法をオンラインでレクチャー
7期連続で顧客満足度No.1に選出
- ITreview カテゴリーレポート 2024 Summer 安否確認システム部門において選出
- SmartHRユーザーとの連携実績も豊富

【安否確認の通知送信の仕組み】

気象庁の発表する地震・津波・特別警報と、安否確認サービス2が連動
188の詳細な地域区分から、従業員自身にてエリアを設定、もしくは管理者によって部署毎にエリアを設定
事前に設定したエリアで災害が発生すると、安否確認の通知が自動送信される

【SmartHRユーザー事例】

② セコム安否確認サービス（提供元企業：セコムトラストシステムズ株式会社）

【特徴】

豊富なノウハウと確かなオペレーション力
- 業界No.1の実績：約9,300社、約850万人が利用する国内最大規模の安否確認サービス
- 24時間365日の人的サポート：すべてを機械任せにせず、セコムの専門スタッフが判断力・機動力・処置力を組み合わせて初動をサポート
- 災害時の安定稼働を実現：震度7相当の揺れに耐える免震設計の国内自社サーバーを東西2拠点で運用し、災害時でも確実に稼働
グループ企業の安否確認を一元管理
- グループ本社のグループ管理者が、グループ各社の安否確認結果を閲覧可能
- グループ間での人的応援や備蓄品の相互手配などの対策を実施できる
- SmartHRユーザーとの連携実績も豊富
現在地判定プッシュ通知で想定外の被災にも対応
- 【特許取得技術】現在地通知機能：出張や帰省・旅行等で一時滞在中の従業員に対して、プッシュ通知を開くだけで現在地を自動報告
- 事前登録不要の柔軟性：事前設定した勤務地・居住地以外での被災時も、被災地に一時滞在している方を含め利用者全員に確認可能
- 想定外のリスクにも対応：どこにいても確実に安否確認ができるため、事業継続計画の死角をなくします

【安否確認の通知送信の仕組み】

気象庁の災害警報と連動して自動送信されるため、休日や夜間の災害でも迅速な安否確認を実現
回答結果は部署ごと、地域ごとに自動集計されるため管理者は災害時でも慌てずにその後の対策指示が可能
SmartHR連携により、従業員の入社時に瞬時に登録、退職時に瞬時に削除を実現し、入社当日から安否確認を利用可能。

③ エマージェンシーコール（提供元企業：インフォコム株式会社）

【特徴】

通信のプロが採用する、緊急安否確認サービス
- KDDI様、ソフトバンク様をはじめとする企業様にご利用いただいております
音声通話からメール、アプリ、LINEまでのマルチメディアで回答率向上
- 災害時にはどんな通信経路の通信が利用できるか、予測ができません
- そのため、電話・メール・アプリ・FAXなど、1ユーザ10個まで連絡先を登録でき、回答があるまで繰り返し連絡を実施
約5,000社導入ノウハウを生かした導入支援専任の有人サポート
- サポートデスクのメール・電話のお問い合わせはもちろん、無料Web相談会で実際の画面を見ながらのサポート
- 毎月の操作セミナーや事例セミナー、お客様同士で繋がれるユーザーコミュニティなどもご利用いただけます

【安否確認の通知送信の仕組み】

管理者にて「部署」「地域」「グループ」「任意の検索ワード」でエリアを一括設定をする
その設定によって安否確認の通知が自動送信される

④ 安否コール（提供元企業：株式会社アドテクニカ）

【特徴】

初期設定の運用面を手厚くサポート
- 導入前に、担当者が使い方を丁寧レクチャー
- 導入後も、安心してご利用いただけるようサポート体制を強化
通信規制の前に安否確認を受信できる
- 通信規制の無いインターネット回線を利用しているため実現！
- 2024年1月1日能登半島地震でも問題なく稼働した安否確認システム
パスワード／メールアドレスが不要
- 緊急時にパスワードが思い出せない！では意味がありません
- 携帯端末に割り当てられた固有IDを記憶する独自の仕組みで、個人の識別が可能

【安否確認の通知送信の仕組み】

管理者にて「部署」単位でエリアを一括設定をする
その設定によって安否確認の通知が自動送信される

【ITreview Grid Award 2024受賞】

国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」における「ITreview Grid Award 2024 Fall」の「安否確認システム」部門において、最高位である『Leader』を受賞いたしました。

ITreview Grid Award 2024 Fall 「Leader」受賞製品において、従業員数1000名以上の大企業に支持されたLeader受賞製品として【総合】と【大企業部門】でNo.1を獲得しました。