【防災の日特集】いつかは必ず来る「その日」に、準備はできていますか？～従業員100名以上の企業の82%がまだ未対応。今年こそ始めたい、実用的な安否確認対策～

2025年9月1日、防災の日が近づいてまいりました。
今年2025年は、災害リスクの高まりを実感する出来事が続いています。

7月30日にはカムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生。
日本の太平洋沿岸に津波警報が発令され、北海道から和歌山県にかけて最大60センチの津波を観測しました。

21都道県で約190万人に避難指示が出され、交通機関にも大きな影響が出ました。
幸い日本国内では大きな被害は報告されませんでしたが、遠く離れた震源でも日本に影響を及ぼすことが改めて確認されました。

9月1日の防災の日を前に、今一度、企業の災害対策について考えてみませんか。

他人事ではない「70%」という数字。首都直下地震のリスクとは？

政府の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード7級の首都直下地震が今後30年以内に発生する確率は「70%」とされています。
これは「いつか来るかもしれない」という漠然とした話ではなく、「いつ来てもおかしくない」という、非常に現実的な確率です。

実際に災害が発生した場合、その被害は私たちの想像をはるかに超える可能性があります。
内閣府の被害想定によれば、最悪のケースで以下のような事態が予測されています。

死者数：最大約2万3,000人
建物の全壊・焼失：約61万棟
経済被害：約95兆円

もちろん、これはあくまで最悪のシナリオです。
しかし、こうした具体的な数字は、防災対策の重要性を「自分ごと」として捉えるための、重要なきっかけになるはずです。

では、企業の備えは十分なのでしょうか？

「うちはまだ大丈夫」と思っている企業が、実は8割以上。

帝国データバンクの最新調査（11,410社回答）によると、事業継続計画（BCP）を策定している企業は全体の19.8%。
特に中小企業では16.5%にとどまっています。

これだけ大きなリスクがすぐそこに迫っているにも関わらず、多くの企業が具体的な対策に踏み出せていないのが現状です。

つまり、「災害対策がまだ具体化できていない」という状況は、多くの企業が直面している課題です。
しかし、だからこそ今が取り組みの好機と言えるでしょう。

多くの企業が対応を後回しにしている今だからこそ、いち早く対策を講じることで、従業員や取引先から「有事にも備えがある信頼できる企業」としての評価を得ることができます。

この機会を、企業価値を高めるチャンスと捉えてみてはいかがでしょうか?

「もし今日の午後、大きな地震が来たら？」をシミュレーション

少し想像しにくいかもしれませんが、平日の午後2時。オフィスに突然大きな揺れが襲います。社内の従業員は無事を確認。

しかし、次に気になるのは以下のような状況ではないでしょうか。

外出中の営業担当者の安否は？
長期休暇中の社員の居場所と安否は？
家族の状況が心配で、業務に集中できない社員がいるかも
交通機関は停止し、電話も繋がらない可能性があるかも
SNSでの連絡にも限界があり、全員の連絡先を把握できているとは限らない…

こうした想定をすると、「いざという時に本当に対応できるのか」という不安を感じる方も多いはずです。
その気づきこそが、防災対策を見直すタイミングです。

安否確認システムなら、シンプルに解決

多くの安否確認システムは、いざという時にすぐに利用できるようシンプルで使いやすくなっています。

【動作の流れ】

1.システムが自動で地震を検知
2.従業員のスマートフォンに通知を一斉送信
3.各自が「無事です」をタップしてもらうだけ
4.管理者は画面上で全体の状況を即座に把握可能

さらに、SmartHRのアプリストアに掲載中の安否確認システムを活用すれば、SmartHRの従業員情報を連携可能です。
入退社のたびに情報を手動で登録・更新する必要もありません。

また、月額数万円程度から始められるサービスがほとんどです。
年間で考えても、従業員一人当たり月100円程度のコストです。

これを「投資」と考えるか「コスト」と考えるかで、会社の未来への備え方が変わってきます。

安否確認システムとは？

安否確認システムとは、災害時などに従業員への安否確認を行うものです。代表的な機能としては、従業員に向けた安否確認一斉メール送信／状況確認のための回答自動集計／周知・指示をするための掲示板などが挙げられます。

また、企業のBCP（事業継続計画）でも最優先に行うべき行動として「従業員の安否確認」が挙げられており、システム導入を検討する企業が増えています。

企業のBCP（事業継続計画）とは？

地震をはじめとした自然災害はもちろん、大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた計画のこと。

SmartHRとの連携仕様・メリット

これからご紹介する3つの「安否確認システム」は、SmartHRの従業員情報を連携することができます。

連携を行っていない場合、SmartHRと「安否確認システム」それぞれで従業員情報を登録・更新・削除をしなければいけなく、手間がかかってしまいます。

連携をすることで、SmartHRにある最新の従業員情報を「安否確認システム」にワンクリックで反映することができ、入社してからすぐに安否確認ができる体制を構築できます。

SmartHRで従業員が「登録」された時

安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側にも従業員情報が新規登録がされる

SmartHRの従業員情報が「更新」された時

安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側の従業員情報が更新される
※ エマージェンシーコールは、プランやご希望により従業員情報の更新方法を柔軟にお選びいただけます。詳しくはお問い合わせください。

SmartHRに登録されている従業員が「退職」した時

SmartHRの在籍状況が「退職済み」になったら、安否システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否システム側で従業員情報が削除される

実際に連携を使ったSmartHRユーザーからも「便利になった！」というお声をいただいております。

SmartHRと連携できる 4つの安否確認アプリ

SmartHRのアプリストアでは、SmartHRと連携できる安否確認システムを3つご紹介しております。それぞれの特徴を見ていきましょう。

🔗 ① 安否確認サービス2

🔗 ② セコム安否確認サービス

🔗 ③ エマージェンシーコール

🔗 ④ 安否コール

① 安否確認サービス2（提供元企業：トヨクモ株式会社）

【特徴】

国内大規模災害時も安定稼働
- 毎年9月「十分なサーバーの容量が確保できているか」を検証するため業界内で唯一の取り組みである、全国一斉訓練を実施
- 2024年は1,921社、約70万を超えるユーザーが参加し、問題なくサーバーが稼働することを確認
- 国内の大規模災害を想定し、データセンターは世界各地に分散して設置
導入ハードルが低い
- 初期費用なし
- 30日間の無料トライアルは何度でも！
- 初期設定サポートを無料で実施中、基本的な操作方法をオンラインでレクチャー
7期連続で顧客満足度No.1に選出
- ITreview カテゴリーレポート 2024 Summer 安否確認システム部門において選出
- SmartHRユーザーとの連携実績も豊富

【安否確認の通知送信の仕組み】

気象庁の発表する地震・津波・特別警報と、安否確認サービス2が連動
188の詳細な地域区分から、従業員自身にてエリアを設定、もしくは管理者によって部署毎にエリアを設定
事前に設定したエリアで災害が発生すると、安否確認の通知が自動送信される

【SmartHRユーザー事例】

② セコム安否確認サービス（提供元企業：セコムトラストシステムズ株式会社）

【特徴】

豊富なノウハウと確かなオペレーション力
- 業界No.1の実績：約9,300社、約850万人が利用する国内最大規模の安否確認サービス
- 24時間365日の人的サポート：すべてを機械任せにせず、セコムの専門スタッフが判断力・機動力・処置力を組み合わせて初動をサポート
- 災害時の安定稼働を実現：震度7相当の揺れに耐える免震設計の国内自社サーバーを東西2拠点で運用し、災害時でも確実に稼働
グループ企業の安否確認を一元管理
- グループ本社のグループ管理者が、グループ各社の安否確認結果を閲覧可能
- グループ間での人的応援や備蓄品の相互手配などの対策を実施できる
- SmartHRユーザーとの連携実績も豊富
現在地判定プッシュ通知で想定外の被災にも対応
- 【特許取得技術】現在地通知機能：出張や帰省・旅行等で一時滞在中の従業員に対して、プッシュ通知を開くだけで現在地を自動報告
- 事前登録不要の柔軟性：事前設定した勤務地・居住地以外での被災時も、被災地に一時滞在している方を含め利用者全員に確認可能
- 想定外のリスクにも対応：どこにいても確実に安否確認ができるため、事業継続計画の死角をなくします

【安否確認の通知送信の仕組み】

気象庁の災害警報と連動して自動送信されるため、休日や夜間の災害でも迅速な安否確認を実現
回答結果は部署ごと、地域ごとに自動集計されるため管理者は災害時でも慌てずにその後の対策指示が可能
SmartHR連携により、従業員の入社時に瞬時に登録、退職時に瞬時に削除を実現し、入社当日から安否確認を利用可能。

③ エマージェンシーコール（提供元企業：インフォコム株式会社）

【特徴】

通信のプロが採用する、緊急安否確認サービス
- KDDI様、ソフトバンク様をはじめとする企業様にご利用いただいております
音声通話からメール、アプリ、LINEまでのマルチメディアで回答率向上
- 災害時にはどんな通信経路の通信が利用できるか、予測ができません
- そのため、電話・メール・アプリ・FAXなど、1ユーザ10個まで連絡先を登録でき、回答があるまで繰り返し連絡を実施
約5,000社導入ノウハウを生かした導入支援専任の有人サポート
- サポートデスクのメール・電話のお問い合わせはもちろん、無料Web相談会で実際の画面を見ながらのサポート
- 毎月の操作セミナーや事例セミナー、お客様同士で繋がれるユーザーコミュニティなどもご利用いただけます

【安否確認の通知送信の仕組み】

管理者にて「部署」「地域」「グループ」「任意の検索ワード」でエリアを一括設定をする
その設定によって安否確認の通知が自動送信される

④ 安否コール（提供元企業：株式会社アドテクニカ）

【特徴】

初期設定の運用面を手厚くサポート
- 導入前に、担当者が使い方を丁寧レクチャー
- 導入後も、安心してご利用いただけるようサポート体制を強化
通信規制の前に安否確認を受信できる
- 通信規制の無いインターネット回線を利用しているため実現！
- 2024年1月1日能登半島地震でも問題なく稼働した安否確認システム
パスワード／メールアドレスが不要
- 緊急時にパスワードが思い出せない！では意味がありません
- 携帯端末に割り当てられた固有IDを記憶する独自の仕組みで、個人の識別が可能

【安否確認の通知送信の仕組み】

管理者にて「部署」単位でエリアを一括設定をする
その設定によって安否確認の通知が自動送信される

【ITreview Grid Award 2024受賞】

国内最大級のIT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」における「ITreview Grid Award 2024 Fall」の「安否確認システム」部門において、最高位である『Leader』を受賞いたしました。

ITreview Grid Award 2024 Fall 「Leader」受賞製品において、従業員数1000名以上の大企業に支持されたLeader受賞製品として【総合】と【大企業部門】でNo.1を獲得しました。

【期間限定】SmartHR連携キャンペーン実施中

安否コール（アドテクニカ）では、SmartHRユーザー様限定の特別キャンペーンを実施しています。

【キャンペーン特典】
特典1: 初期費用半額でご提供
通常105,000円 → 52,500円（50%OFF）
特典2: プロエディションを特別価格でご提供
プロエディション → ビジネスエディション同価格で利用可能
【適用条件】
- SmartHRを導入済みであること
- 専用の「アプリのお問い合わせ」窓口からお問い合わせいただくこと
- 導入後の事例インタビューにご協力いただけること
【キャンペーン期間】
2025年8月〜12月末までの契約締結