災害発生時における迅速な安否確認は、企業のリスク管理において非常に重要です。

東日本大震災から14年。2011年3月11日に発生した東日本大震災から、まもなく14年が経とうとしています。
あの日をきっかけに、多くの企業や自治体が災害対策を見直し、迅速な安否確認体制を整える重要性を再認識しました。


しかし、企業によっては「電話やメールで個別に安否確認している」「システムを導入しているものの、従業員からの回答率が低く、十分に活用できていない」といった課題を抱えていらっしゃいます。また、入社・退職・異動に伴う従業員情報の管理に、人事・総務担当者様は多くの手間を感じているのではないでしょうか？


SmartHRでは、従業員情報をシームレスに連携できる「安否確認システム」を3つご用意しています。
本ページでは、各システムの連携仕様とメリットや、各社からのキャンペーン情報などをお届けします。

目次

🔗 企業の安否確認システム導入率と背景

🔗 安否確認システムを活用中のSmartHRユーザーの声

🔗 SmartHRと安否確認システムの連携仕様とメリット

🔗 SmartHRと連携できる安否確認システム

企業の安否確認システム導入率と背景

安否確認システムは、災害時や緊急時などに従業員の安否を確認するシステムです。

2024年の東京商工会議所の調査によると、企業の安否確認システム導入率は増加傾向にあり、有料のシステムを導入している企業は34.4％となっています。一方で、いまだに52.5％の企業はメールやSNSで安否確認を行っています。※1

メールやSNSによる安否確認は、災害時につながりにくい場合や、個別に連絡を取る必要があり時間と手間がかかるため、迅速な対応が求められる状況では情報収集が困難になるケースがあります。そのため、従業員数が多い企業を中心に安否確認システムの導入が進んでいます。


安否確認システムには、以下のような機能が備わっており、従業員の安否を迅速に確認・報告し、指示する体制を構築できます。

• 安否確認メールの一斉送信
• 回答の自動集計
• 掲示板での周知・指示機能 など

また、2024年の帝国データバンクの調査では、企業がBCP（事業継続計画）で重視する対策として「従業員の安否確認手段の整備」が68.9％と最も高い割合を占めており※2、安否確認ができる体制づくりは重要度を増しています。

企業のBCP（事業継続計画）とは？

地震をはじめとした自然災害はもちろん、大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めた計画のこと。

※1 出典：会員企業の防災対策に関するアンケート2024年調査結果｜東京商工会議所
※2 出典：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2024年）｜帝国データバンク

安否確認システムを活用中のSmartHRユーザーの声

安否確認システムとSmartHRと連携することで、特に「従業員情報管理にかかる手間が省けた」という声が多数寄せられています。
SmartHRの従業員情報をシームレスに連携できるため、入社・退職のたびに発生していた、リスト作成やインポート作業が不要になります。

特に、SmartHRユーザーである社会福祉法人 東京聴覚障害者福祉事業協会さまでは、入社から安否確認ができる体制を構築する準備時間が、従来の240分から3分に短縮され95%以上削減を実現しました。

SmartHRと安否確認システムの連携仕様とメリット

ここからは、「安否確認システム」アプリとSmartHRを連携するメリットや、詳細機能についてご紹介いたします。
連携メリットは、SmartHRにある最新の従業員情報を「安否確認システム」にワンクリックで反映することができることです。
これにより、入社後すぐに安否確認ができる体制を構築し、管理工数も削減することができます。


SmartHRで従業員情報が「登録」された時

• 安否確認システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否確認システム側にも従業員情報が新規登録がされる

SmartHRの従業員情報が「更新」された時

• 安否確認システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否確認システム側の従業員情報が更新される
  ※エマージェンシーコールのみ、プランやご希望により従業員情報の更新方法を柔軟にお選びいただけます。詳細はお問い合わせください。

SmartHRに登録されている従業員が「退職」した時

• SmartHRの在籍状況が「退職済み」になったら、安否確認システム側の連携ボタンをクリックするだけで、安否確認システム側で従業員情報が削除される

SmartHRと連携できる安否確認システム

SmartHRのアプリストアでは、SmartHRと連携できる安否確認システムを3つご紹介しております。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

1. 安否確認サービス2（提供元企業：トヨクモ株式会社）

特徴

• 25年3月現在、約300社のSmartHRユーザー企業に導入されている安否確認システム
• 導入ハードルが低く、すぐに始めやすい
  • 初期費用0円
  • SmartHRとの連携は、マニュアルを見ながら1人ですぐに設定可能
  • 初期設定サポートは無料で実施
• 国内大規模災害時も安定稼働
  • 毎年9月「十分なサーバーの容量が確保できているか」を検証するため業界内で唯一の取り組みである、全国一斉訓練を実施
  • 2024年は1,921社、約70万を超えるユーザーが参加し、問題なくサーバーが稼働することを確認
  • 国内の大規模災害を想定し、データセンターは世界各地に分散して設置
• 7期連続で顧客満足度No.1に選出
  • ITreview カテゴリーレポート 2024 Summer 安否確認システム部門において選出
  • SmartHRユーザーとの連携実績も豊富

【キャンペーン情報】

トヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」を、4月末まで無料でトライアル利用いただけます。社内検証などにぜひお役立てください！

2. エマージェンシーコール（提供元企業：インフォコム株式会社）

特徴

• 通信のプロが採用する、安否確認システム
  • KDDI様・ソフトバンク様をはじめとする大手通信企業様にもご利用いただいております
• 部門だけでなく「拠点毎」に集計ができるから、グループ企業・多拠点企業さまにおすすめ
• 音声通話からメール、アプリ、LINEまでのマルチメディアで回答率向上
  • 電話・メール・アプリ・FAXなど、1ユーザ10個まで連絡先を登録でき、回答があるまで繰り返し連絡を実施
• 約5,000社導入ノウハウを生かした導入支援専任の有人サポート
  • サポートデスクのメール・電話のお問い合わせはもちろん、無料Web相談会で実際の画面を見ながらのサポート
  • 毎月の操作セミナーや事例セミナー、お客様同士で繋がれるユーザーコミュニティなどもご利用可能

【キャンペーン情報】

3. 安否コール（提供元企業：株式会社アドテクニカ）

特徴

• パスワード／メールアドレスが不要の安否確認システム
  • 緊急時にパスワードが思い出せない！では意味がありません
  • 携帯端末に割り当てられた固有IDを記憶する独自の仕組みで、個人の識別が可能
• 初期設定の運用面を手厚くサポート
  • 導入前に、担当者が使い方を丁寧レクチャー
  • 導入後も、安心してご利用いただけるようサポート体制を強化
• 通信規制の前に安否確認を受信できる
  • 通信規制の無いインターネット回線を利用しているため実現！
  • 2024年1月1日能登半島地震でも問題なく稼働した安否確認システム

【キャンペーン情報】