SmartHR Plusアプリストアの対談第1回目として、
トヨクモ株式会社が提供する『安否確認サービス2』を取り上げた対談動画です。

トヨクモ株式会社の渡部氏と、SmartHRの総務担当吉田氏、SmartHR Plusの井関と東が、
「安否確認システムが本当に必要なのか？」というテーマで議論を展開。

企業のBCP（事業継続計画）における安否確認の重要性・費用対効果・実際の運用課題について深く掘り下げます。

▶️ 対談動画 (約34分間)

▶️ 対談参加者紹介

▶️ アプリ紹介

▶️ 対談のハイライト

✔️ BCP全体における安否確認の役割

災害発生後、事業再開をするにあたって必要な4要素「人・物・情報・お金」のうち、人が最も重要。
そもそも人がいないことには何も始まらないため、BCPの根幹部分に「従業員の安否確認」が位置づけられる。

✔️ 費用対効果の考え方

「優先度は低いけれど重要度が高い」のが安否確認。
事業が止まった時のビジネスインパクトを考えると、投資価値がある領域として位置づけられる。

✔️ SmartHR連携の効果

SmartHRの従業員情報をクリック操作だけで自動連携。CSVリストのインポートが不要になるため運用工数が大幅削減されます。
SmartHRの総務部門では、組織変更時の情報更新の手間が30分程度まで短縮でき、効率的なBCP運用を実現している。

▶️ まとめ

今回のSmartHR Plus第1回目の対談では、安否確認システムの必要性について、
SmartHRの総務担当者と『安否確認サービス2』の提供元であるトヨクモ株式会社のお二人に深く議論いただきました。

特に印象的だったのは、「優先度は低いけれど重要度が高い」という安否確認システムの特性と、実際の運用における課題解決の重要性です。

SmartHRとの連携により運用工数が大幅に削減され、より効率的なBCP運用が実現できることが明らかになりました。

日本は30年以内に巨大地震（南海トラフ、首都直下型地震）が発生する確率が90%以上と言われています。
災害発生後の事業継続は決して一言ではなく、安否確認体制を仕組み化しておくことの重要性を改めて認識できる対談でした。

📝 アプリ特徴

安否確認サービス2（提供元企業：トヨクモ株式会社）

【特徴】

• 国内大規模災害時も安定稼働
  • 毎年9月「十分なサーバーの容量が確保できているか」を検証するため業界内で唯一の取り組みである、全国一斉訓練を実施
  • 2024年は1,921社、約70万を超えるユーザーが参加し、問題なくサーバーが稼働することを確認
  • 国内の大規模災害を想定し、データセンターは世界各地に分散して設置
• 導入ハードルが低い
  • 初期費用なし
  • 30日間の無料トライアルは何度でも！
  • 初期設定サポートを無料で実施中、基本的な操作方法をオンラインでレクチャー
• 7期連続で顧客満足度No.1に選出
  • ITreview カテゴリーレポート 2024 Summer 安否確認システム部門において選出
  • SmartHRユーザーとの連携実績も豊富

【安否確認の通知送信の仕組み】

• 気象庁の発表する地震・津波・特別警報と、安否確認サービス2が連動
• 188の詳細な地域区分から、従業員自身にてエリアを設定、もしくは管理者によって部署毎にエリアを設定
• 事前に設定したエリアで災害が発生すると、安否確認の通知が自動送信される