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9月は防災月間!企業防災について考えてみませんか?


毎年9月1日は防災の日、そして8月30日から9月5日までの期間は防災週間です。 また、1927年9月1日に関東大震災が起こったこと、加えて、災害が多い時期でもあることから、「災害に備えつつ知識を深めるため」として、9月は防災月間とされています。
皆さんの会社では、大きな災害が起きた際の備えに対して、どのような対策を進められていますでしょうか? 防災月間のタイミングで、災害時の体制やアクションについて一度考えてみてはいかがでしょうか?

増加し続ける我が国の自然災害

はじめに、日本の自然災害の発生件数と被害は、この数十年増加傾向にあります。
こちらは、1971年から2018年までの「日本の自然災害発生件数と被害額」を5年刻みでまとめた中小企業庁作成のグラフです。

※「2019年版「中小企業白書」┃中小企業庁」より引用


被害額・発生件数ともに、平均値が徐々に上昇していることがわかります。特に、1991年〜1995年と2011年〜2015年の被害額が突出していることが見て取れます。いうまでもなく、1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災がその原因です。

※「東京商工リサーチ 震災関連倒産状況」より引用


こちらは、震災で被害を受けて倒産した企業の件数の割合を示したデータです。 阪神・淡路大震災や東日本大震災のような規模の大きい震災の場合、直接的な影響に加え、間接的な被害も大きいと言えます。震災により、取引先の縮小や仕入先の被災など、事業に二次的な影響を受けたことで倒産に追い込まれるケースもありうることを念頭に置くことが重要です。

※「気象庁 震度データベース」をもとに株式会社SmartHR作成


直近10年における震度5弱以上の地震の発生件数を見ると、2022年8/19日現在までで、合計125件の震度5弱以上の地震が発生しています。これは1年あたり12.5件、ひと月あたり約1回、震度5弱以上の地震が起きている想定になります。

企業の備え

※「2019年版「中小企業白書」┃中小企業庁」より引用


こちらは、自然災害に対して自社が抱えるリスクの把握状況を調査したデータです。 従業員規模が大きくなるにつれてリスクを把握している度合いは高くなるものの、全体を通して「いずれ調べてリスクを把握したい」との回答が多く、いずれの従業員規模においても、半数以上の中小企業が現時点においてリスクを把握していないことが分かります。

では、リスクを把握して、具体的に打ち手(アクション)を取っている企業はどのくらいいるのでしょうか。

※「2019年版「中小企業白書」┃中小企業庁」より引用


自然災害への備えに「取り組んでいる」と回答した企業の割合は45.9%であり、半数以上の中小企業が具体的な備えを行っていないことがわかります。

次に、自然災害への備えに取り組んでいる企業が具体的にどのようなことを行っているかを見ていきましょう。

※「2019年版「中小企業白書」┃中小企業庁」より引用


取り組みとしては、「従業員の安否確認に関するルールの策定」の回答が多く、次いで「水・食料・災害用品などの備蓄」、「従業員への避難経路や避難場所の周知」と続いていることがわかります。

※「東京商工会議所|会員企業の防災対策に関するアンケート」より引用


なお、災害時の情報収集手段としては、「防災アプリ」を利用する回答が昨年から特に増加しています。同様に、安否確認手段も「有料の安否確認システム」の利用率が特に上昇しており、安否確認のルールの浸透に伴って、各種の防災アプリの利用率が向上していることがみてとれます。

有料の安否確認システムについて

従業員と家族の安否確認手段として、「メールやSNS」が最多となっている理由として、従業員側での確認が安易であり、スマートフォンなど、すでに従業員が安否確認の環境を保持していることなどがあげられます。 従業員が日常的に利用しているデバイスに安否確認の連絡を送信することが出来るので、担当者は、災害が発生した際、即座に従業員に連絡を取ることが可能です。
他方、メールやSNSでの安否確認は以下のような課題もあり、安否確認をスピーディに、かつ正確に実施できるか注意が必要な部分もあります。

  • 従業員が災害時にメールやSNSの通知に気が付かない
  • 担当者が送信するメールの宛先が誤っていてメールが届かない
  • メールが遅延する可能性
    • 東日本大震災発生時、通信のトラフィックは発生後30分〜1時間でピークを迎えました
  • 管理者用の自動集計機能が無い、または機能不足で全体の状況把握に時間がかかる


安否確認手段として2番目に回答が多かった「有料の安否確認システム」については、以下のような課題を解決することが可能です。

  • 災害発生時に回線が混雑して連絡できない
    • 自動送信の機能がある場合、災害時に迅速に対応することが可能です
  • 安否確認の結果を都度集計するのに時間がかかる
    • 管理者視点の使い勝手を重視した設計なら、迅速に集計し素早い初動対応が可能です
  • 被災状況の連絡に遅れが出てしまい、事業の復旧に時間を要してしまう
    • 安否確認に最適化されており、災害時もシステムが稼働し連絡できる可能性が高い
  • 取引先、ステークホルダー、サプライチェーンへの状況を素早く伝えることができることで、災害時の事業停止リスクや事業復旧を早めることが可能です


サービスによっては、メールの一斉配信や、スマートフォンへの対応、掲示板機能など、複数の課題を多角的に解決してくれる機能を提供してくれるものもあります。
無料の安否確認システムを利用することでもある程度の課題を解決することが可能ですが、有料の安否確認システムを利用して、現状の課題を的確に解決することで、いざというときの備えとすることをおすすめします。

まとめ

ここまで、自然災害への対策と、初手として対応可能な「安否確認サービス」についてご案内してきました。
SmartHR Plus β版では、SmartHRと連携してご利用いただける安否確認サービスをご紹介しています。
防災月間で企業の防災対策について検討いただくこのタイミングで、ぜひ安否確認サービスの導入も検討してみてはいかがでしょうか。