SmartHRの情報を、ふるさと納税にも。寄附上限額の目安を調べるアプリをつくりました

ふるさと納税シミュレーションアプリのメインビジュアル

ふるさと納税の寄附上限額は、年収だけでなく、家族構成や各種控除によっても変わります。自分の場合はいくらが目安になるのか、調べたり、必要な情報を入力したりするのに手間を感じたことはありませんか。

今回紹介するのは、SmartHRにある源泉徴収票の情報を活用して、寄附上限額の目安を試算するアプリです。どのように使うのか、開発で難しかったことも交えながら紹介します。

01 SmartHRで、ふるさと納税のシミュレーション?

今回は、2026年11月にリリースしたアプリ「ふるさと納税シミュレーション」を紹介します。

このアプリで確認できるのは、所得や家族構成、控除などの情報をもとにした、年間の寄附上限額の目安です。

特徴は、SmartHRに保存された前年分の源泉徴収票から取得できる情報を、試算の入力に活用すること。すでにある情報を使いながら、今年の状況に合わせて内容を確認・修正していきます。

源泉徴収票のデータが無い場合は、直接入力してシミュレーションすることも可能です。「かんたんシミュレーション」では、給与収入を入力するだけで概算が出る仕様になっています。

ふるさと納税シミュレーションアプリのイメージ
源泉徴収票の情報を活用しながら、寄附上限額の目安を確認します。

02 情報を確認して、自分の状況に合わせて試算

使い方は、「情報を確認する → 必要な箇所を入力・修正する → 結果を見る」という流れです。画面と一緒に見ていきましょう。

  1. STEP 01情報を確認する
  2. STEP 02必要な箇所を入力・修正
  3. STEP 03結果を見る

まずは、入力内容を確認

源泉徴収票から取得した情報を確認し、試算に必要な項目を入力します。

ここで気をつけたいのは、前年の情報が、そのまま今年にも当てはまるとは限らないこと。収入や家族構成、控除の状況に変化があれば、今年の見込みに合わせて入力内容を修正します。

SmartHRに源泉徴収票データがない場合は「源泉徴収票が見つかりませんでした」という表示が出ますが、手入力にてご利用いただけます。

なお、税務に関するお問い合わせは会社では対応できません。このシミュレーションは、「SmartHRにある源泉徴収票データを活用してできること」として誕生しましたが、ふるさと納税については個人の判断で実施することになるため、会社が従業員の問い合わせに対応することはできないのです。問い合わせは税理士や税務署へお願いします。

源泉徴収票の情報を反映した入力画面 源泉徴収票のデータがない場合の入力画面

入力した情報をもとに、結果を確認

必要な情報を入力すると、寄附上限額の目安を確認できます。表示された金額だけでなく、計算の前提や注意事項もあわせて確認しましょう。

ふるさと納税シミュレーションの結果画面

03 つくって実感した、税制の複雑さ

開発のきっかけは、社内で出た「SmartHRにある情報を、労務手続き以外にも活用できないか」というアイデアでした。そこから、源泉徴収票の情報を活用する、ふるさと納税シミュレーションアプリの開発が始まりました。

開発で難しかったのは、複雑な税制を理解して、シミュレーションに落とし込むことでした。どの情報を、どのように計算に使うのか。仕組みを理解することと、それをアプリとして動く形にすることの難しさを感じました。計算の仕組みや入力項目、結果の伝え方などは、税理士の先生にも細かく確認していただきました。

税制を理解する難しさを実感して、自分がふるさと納税をする場面も思い浮かべました。細かな計算を1から理解するのは大変だからこそ、シミュレーションで目安を確認できると助かるな、と思いました。

源泉徴収票など、すでに分かっている情報をもとに試算できるのも、使う側としてうれしいところだと思います。項目名を見ながら転記するタイプのシミュレーションも多いですが、そもそもの項目名が普段馴染みのない名前だったりして、転記するだけでも一苦労ですよね。

もちろん、シミュレーションですべてが分かるわけではありません。自分の情報や、計算できる範囲の確認は必要です。そのうえで、寄附額を考えるときの手がかりがあるのは、ありがたいと感じました。

リリース前の確認ミーティングの様子
開発時のオンラインミーティングの様子。

04 管理者の目線では、どう見える?

このアプリは、実際に使う従業員だけでなく、社内で導入や利用案内を担う方には、どう映るのでしょうか。

今回は、SmartHRを利用している企業のご担当者と、SmartHR社内の人事労務担当者・人事チームのメンバーに、デモ画面を見ながら意見を伺いました。

SmartHRを開く、きっかけの一つに

利用企業のご担当者からは、従業員にSmartHRを開いてもらうきっかけとして、前向きな反応がありました。

その企業では、パソコンやメールアドレスを持たないスタッフも多く、SmartHRを連絡ツールとして活用しているそうです。一方で、従業員に機能を知ってもらい、日常的に使ってもらうための案内には苦労しているとのこと。ふるさと納税のような身近なテーマも、SmartHRに触れるきっかけになりそうだと伺いました。

なお、この企業では、現在はSmartHRで源泉徴収票を管理していません。源泉徴収票の情報を連携して使うには、SmartHRでの管理状況も確認する必要があります。データがない場合は、手入力で試算できます。

従業員としては、入力の手間を減らせるのがうれしい

SmartHR社内の人事チームのメンバーからは、従業員として使う立場での感想も聞くことができました。

メリットとして挙がったのは、源泉徴収票や扶養に関する情報を試算に活用できること。ほかのシミュレーションで項目を一つずつ確認し、入力する手間を減らせる点に、便利さを感じてもらえました。

すでにSmartHRにある情報を使えることは、ふるさと納税を考え始めるときのハードルを下げてくれそうです。

案内するときは、問い合わせ先も分かりやすく

一方、人事労務担当者からは、導入後の問い合わせに関する懸念も挙がりました。

ふるさと納税や確定申告についての個別相談は、人事労務の担当範囲ではないため、会社からアプリを案内することで、従業員が「税金についても人事労務に聞けばよい」と受け取ってしまわないか、という声です。

この指摘を受けて、アプリ内にも、個別の税務相談は人事労務の担当範囲ではないことや、税理士・税務署・自治体などへの確認を促す注意事項を加えました。

そのうえで、会社から従業員に利用を案内する際にも、アプリの使い方とあわせて、個別の税務相談の確認先を伝えていただけると安心です。

アプリをつくるときは操作や計算に目が向きがちでしたが、社内でどう案内されるかまで考える必要があるんだな、と気づきました。リリース前にこうした意見を聞けたのは、ありがたかったです。

05 従業員の「ちょっと面倒」に、SmartHRでできること

ふるさと納税の目安を調べるために、源泉徴収票を探し、情報を確認して入力する。今回のアプリは、そんな場面にSmartHRの情報を活用する取り組みです。

労務手続きで使っている情報が、従業員の日常に近い場面でも役立つ。SmartHRには、そんな使い方もあるのではないでしょうか。

自社の従業員にも役立ちそうだと感じた方は、アプリの利用条件や連携する情報、導入方法をご確認ください。

アプリの詳細・導入条件を見る

利用できる契約・権限、連携する情報、導入手順をご確認ください。

アプリの詳細・導入条件を見る

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