【2026-2027年】法改正対応ガイド ~KiteRa Bizで「法改正のたびに規程改定が追いつかない」を解消!~
相次ぐ法改正への対応漏れは、労基署の是正勧告や従業員とのトラブルなど重大な経営リスクに直結します。本特集では、法改正への対応漏れが引き起こす様々なリスクや、「KiteRa Biz」での解決方法をご紹介する無料セミナーをご案内します。
法改正対応・社内規程関連の放置リスク
現場で常態化する「規程管理の3大課題」
「どれが最新版かわからない」状態に陥り、古い版のまま現場で運用してしまう。
「特定の担当者しか対応できない」「前任者にしか分からない背景がある」など、業務がブラックボックス化する。
担当交代時にノウハウが引き継がれず、担当者が変わるたびに同じトラブルが繰り返される。
社内規程の整備や法改正への対応を後回しにしたり、属人的に管理したりすることには、企業運営を揺るがす重大なリスクが潜んでいます。
高まるコンプライアンス違反・行政処分リスク
2024年のコンプライアンス違反倒産は過去最多の388件を記録しており、その背景には規程管理の属人化やガバナンス不備が潜んでいます。
2024年の東京都内定期監督における労働基準関係法令違反率は約70%(9,966事業所が是正指導対象)に上り、規程不備や運用実態の乖離は即座に指摘の対象となります。
※ 厚生労働省「東京都内の労働基準監督署における令和6年の定期監督等の実施結果」(2024年)
【2026年総まとめ】法改正対策セミナーのご紹介
近年の法改正に対応し、KiteRa Bizを活用した実務対応・課題解決を解説するセミナー・アーカイブ無料配信をご紹介します。
労働基準法の大改正
早くて2027年国会提出見込み特に「過半数代表者の選び方」と「働く時間のルール」が大きく変わる見込みです。
選び方・位置づけの刷新
- 定義を法律で明確に
- 選出手続きの適正化
- 会社等による情報提供・支援
- 不利益取扱いの禁止
- 複数選出・任期制
ルールの見直し
- 連続勤務の上限設定
- 裁量労働制・変形労働時間制
- テレワーク等
- 週44時間特例
主な見直し
- 副業・兼業
- 勤務間インターバル
- つながらない権利
内容は現在、労働政策審議会で審議中のため、今後変わる可能性があります。
改正対応で発生する「規程改定・過半数代表選出・従業員周知」の3つの実務を、KiteRa Bizでどう効率よく進められるかに焦点を当ててご紹介します。改定案の作成から、過半数代表者の選出、従業員への周知と閲覧状況の確認まで、SmartHRの従業員情報と連携した一連の流れを、実際の画面とともにお見せします。法改正を見据えてスムーズな対応体制を整えたい方や、人事・労務の業務効率化を進めたい方は、ぜひご参加ください。
カスタマーハラスメント(カスハラ)対策義務化
2026年10月施行- 2026年10月より、すべての企業を対象に「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策」が義務化されました。相談窓口の設置や基本方針の策定、従業員への周知など、企業として「組織的に現場を守る体制」を構築することが法律上求められます。
厚生労働省の「ハラスメント防止対策企画委員会」委員を務める原先生をお招きし、義務化の背景や企業が押さえておくべき法的義務を基礎から分かりやすく解説します。基本方針の策定から社内周知、相談体制の構築や就業規則の整備など「何から手をつければいいのか分からない」「義務化によって何が変わるのか知りたい」という人事・労務担当者の方は必見の内容です。
公益通報者保護法の改正
2026年12月施行- 令和8年12月、改正公益通報者保護法(令和7年改正)が施行されます。公益通報を理由とした解雇・懲戒について、すべての企業に対し刑事罰(3000万円以下の罰金等)が新設。さらに従業員数が300人超の企業の対応不備に対しては、行政による命令・立入検査という一段と厳しい対応が行われます。また、公益通報者の対象範囲がフリーランスにまで拡充されることで、これまで以上に対応が複雑化することが想定されます。
内部通報処理業務を数多く手掛ける弁護士・柴田政樹氏(松田綜合法律事務所)をお招きし、令和7年改正の内容のおさらいから実務上の影響、よくあるケースとその対応方法まで、一気通貫で解説します。自社の内部通報体制が改正公益通報者保護法の水準に対応できているか、少しでも不安に感じられている方は、ぜひこの機会にご確認ください。
就活セクハラ対策義務化
2026年10月施行- 2026年10月、すべての企業に対して「就活セクハラ防止措置」が義務化されました。就活セクハラは求職者を傷つけるだけではなく、録音流出やSNS拡散による「企業ブランドの失墜」という重大な経営リスクにも直結する、非常に大きな問題です。KiteRaが実施した実態調査(2026年2月)では、マニュアル整備済みの企業は約6割にのぼります。一方で、実際の選考中に企業のコンプライアンス方針について説明・提示を受けたと回答した求職者はわずか約半数に留まっていることがわかりました。実効性のあるリスク対策を講じるには、現場が正しく理解できるマニュアルを整え、その周知までを徹底する必要があります。
KiteRaが提供する「マニュアル(2種類)」、「リクルーター行動規範」「相談対応マニュアル」等をご紹介。これらを元にした方針の明文化から現場への周知・運用にいたるまで徹底解説します。企業や社員を守り切る”本質的なリスク管理”についてぜひ有益な情報をお持ち帰りください。
KiteRa Bizで解決できる5つのポイント
① 規程作業を最大70%削減して大幅に効率化
- 社内規程や労使協定書の作成・編集・管理・申請・周知を一元化できます
- 人事・労務担当者の体裁変更などの規程業務の負担を大幅に軽減
- 法改正情報の収集や従業員からの問い合わせ対応を効率化できます
② AIレビューで最新の法改正情報に迅速に対応
- 現在の法令等に照らして必要不可欠な条項が規程内に欠落していないか、AIが自動でチェック
- AIが確認の必要な条文をリストアップするため、該当条文を探す時間を大幅に削減
- 規程に盛り込みたい内容は参考条文からワンクリックで反映できるため、対応漏れのリスクを軽減
③ 新旧対照表は2秒で完成
- 改定した内容を新・旧で比較でき、変更内容を色分け表示
- ワンクリックで新旧対照表が自動生成されるため、上程資料の準備工数も大幅に削減
④ グループ全体の規程運用・ガバナンスを強化
- グループ各社でバラバラになりがちな規程の改定進捗や運用状況を可視化
- 親会社をベースにした子会社規程の展開や、変更履歴・新旧対照の自動トラッキングにより、組織的なコンプライアンス違反リスクを防止
⑤ SmartHR連携による「確実な周知」と「アクセス管理」
- SmartHRの最新の従業員情報を用いて『KiteRa Biz』上で規程の周知・閲覧者の確認、従業員もチャットでルールの検索なども可能
- 一度連携すると、その後は自動で従業員の追加・更新が可能
- SmartHRの在籍状況が「退職済み」になると『KiteRa Biz』のアカウントが自動削除
迫る労働基準法大改正に備える!
社内規程DXで法改正対応を盤石に
「まずは製品の詳細な資料が欲しい」「導入時期は未定だけど、興味はある」といった方も、
ぜひ本記事を、貴社の規程管理体制の情報収集にお役立てください。

